個人情報のお取り扱いについて

(1) 事業者の名称、代表者および連絡先

株式会社プロシード
〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船3丁目2-15 プロシードEastⅡ
TEL:0467-42-2959/FAX:0467-42-1738
代表取締役 森山 新吾

(2)個人情報保護管理者

第6技術部係長
TEL:0467-42-2959

(3) 個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報は、次の目的の為、利用させていただきます。
①業務上の連絡
②お取引様とのお問合せまたはご依頼等への対応
③各種契約の履行に基づくパートナー様社員や派遣社員個人の確認
④パートナー技術者の技術経歴書は、技術が委託された業務に適合していることの確認
⑤従業員等の雇用及び人事管理
⑥経理、総務等の業務上の確認(委託先技術者や退職者を含む)
⑦採用選考(不採用の場合は、不採用決定後2年間保管の後、廃棄いたします。)
⑧その他、ご本人に事前に直接書面にて明示し、ご同意いただいた目的

(4) 開示対象個人情報または第三者提供記録の開示等のご請求について

ご本人からの求めにより、当社が保有している個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止、または第三者提供記録の開示を請求される場合、下記の手続きをしていただいた場合に対応いたします。

① 当社の保有する開示対象個人情報の利用目的
●当社の保有する開示対象個人情報の利用目的は、上記(3)(※④は除く)の通りです。
●パートナー会社、派遣会社が保有する個人情報につきましては、当社では開示等に応じられません。

② ご請求の方法
以下の内容を記載した申請書(フォーマットは自由)を郵送、または FAX で下記の「個人情報お問い合わせ窓口」までお送りください。
・請求日
・住所
・氏名
・電話番号
・E-mail
・ご請求の内容(個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除等)

③ ご本人の確認
ご請求のご本人であることを、当社があらかじめ取得した情報で確認させていただきます。

④ 代理人の確認
代理人の場合は、ご本人からの委任状の提出をお願いします。

⑤ 請求手数料
開示対象個人情報の「利用目的の通知」、「開示」の場合は、通知にかかる手数料として500円分の郵便切手を同封してください。

⑥ 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ、開示等のご請求は、下記「個人情報お問合わせ窓口」で承ります。

(5) 個人情報提供の任意性及びその結果について

個人情報の当社へのご提供は任意です。
ただし、ご提供いただけなかった場合は、ご希望に応じた対応が出来ない可能性がありますことをご了承ください。

(6) 個人情報の委託について

個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、当社の個人情報管理基準を満たす企業を選定して委託します。

(7) 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
<住所>〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
<電話>03-5860-7565
<フリーダイヤル>0120-700-779(※受付時間 平日(月~金) 9:30~12:00 , 13:00~16:00)

(8) 開示等の請求先及び苦情・相談窓口

「個人情報お問い合わせ窓口 」
株式会社プロシード
〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船3丁目2-15 プロシードEastⅡ
TEL:0467-42-2959/FAX:0467-42-1738
E-mail:claim@procd-k.co.jp
PMS部門

(9) 保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、個人情報の取り扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

①組織的安全管理措置
・ 個人情報の取り扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取り扱い規定を策定し、社内に周知しています。
・ 個人情報の取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。

②人的安全管理措置
・ 個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

③物理的安全管理措置、技術的安全措置
・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理等の制限を行っています。
・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。